国別要件
SPECIAL INFORMATION FOR JAPAN USERS
外国にある第三者への個人情報の提供
当事務所（自治体国際化協会ニューヨーク事務所）は、業務遂行上必要な範囲において、個人情報を外国（日本国外にある国または地域）にある第三者に提供する場合があります。
(1) 第三者提供の場合
個人情報を第三者に提供する場合には、以下のとおり取り扱います：
- 提供は、プログラム運営、関係機関との連携、または法令上の要請等、正当な業務目的の範囲内で行います。
- 必要に応じて、ご本人の同意を取得した上で提供します。
- 提供先は、主として以下のような関係主体を含みます。
- 米国その他の関係機関、提携団体、受入機関
- プログラム運営・イベント実施に関与する団体
当事務所は、提供先において適切な個人情報保護措置が講じられていることを確認した上で、個人情報を提供します。
[個人情報をお客様の同意に基づいて第三者に提供する場合]
- 個人情報の提供先が外国にある第三者の場合、当事務所のプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます）「個人情報の共有」に定められた範囲で個人情報を利用します。
- 提供先の国名および提供先の外国の個人情報保護制度は以下の通りです。なお、各国の制度に関する調査は、個人情報保護委員会が公表している情報を掲載しています。
| アメリカ合衆国（連邦） | アメリカ合衆国（イリノイ州） |
| アメリカ合衆国（カリフォルニア州） | アメリカ合衆国（ニューヨーク州） |
- 提供先の外国の第三者は、当該国の個人情報保護に関する法規制を遵守しています。
(2) 業務委託に伴う提供
当事務所は、業務の一部を外部委託することがあります。この場合：
- 委託先が外国に所在する場合があります
- 委託先に対し、個人情報保護法に基づく適切な安全管理措置の実施を求め、必要かつ適切な監督を行います
(3) 事業承継に伴う提供
組織再編その他の事由により業務が承継される場合、承継先が外国に所在することがあります。この場合：
- 承継前の利用目的の範囲内で個人情報を取り扱います
安全管理措置
当事務所は、個人情報の適正な管理のため、以下の措置を講じています。
- 基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保のため、本ポリシーを策定し、公表しています。 - 取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の各段階に応じた内部規程を整備しています。 - 組織的安全管理措置
- 個人情報保護責任者の設置
- 取扱担当者および取扱範囲の明確化
- 漏えい等発生時の報告体制の整備
- 定期的な自己点検および監査の実施
- 人的安全管理措置
職員に対する教育・研修を定期的に実施しています。 - 物理的安全管理措置
- 機器および書類の管理
- アクセス制限
- 紛失・盗難防止措置
- 技術的安全管理措置
- アクセス制御
- 不正アクセス防止
- 情報システムの保護
- 外的環境の把握
外国における個人情報保護制度を把握し、必要な安全管理措置を講じます。
保有個人データの開示等の請求
当事務所が保有する個人情報について、以下の請求を行うことができます。
(1) 利用目的の通知
(2) 開示
(3) 訂正、追加または削除
(4) 利用停止または消去
(5) 第三者提供記録の開示
これらの請求については
- ご本人確認を行った上で
- 個人情報保護法に従い
- 合理的な期間および範囲で対応します
なお、以下の場合には請求に応じられないことがあります。
- 法令上の要件を満たさない場合
- 他の法的義務との関係で対応が困難な場合
また、利用停止・消去により、業務の遂行に支障が生じる場合があります。
請求・お問い合わせ窓口
個人情報の取扱いに関する請求、ご質問、苦情等については、本ポリシーに記載の連絡先までご連絡ください。