6月19日から22日にかけて、全米市長会（The United States Conference of Mayors、以下「USCM」）の年次総会がフロリダ州タンパにおいて開催されました。USCMは1932年に設立された、人口3万人以上の都市を対象とする超党派の団体であり、現在は全米1,400以上の都市が加盟しています。同組織の主な目的は、連邦・州政府への要望や連携強化、市長同士の意見交換等を行うことです。
毎年6月に年次総会が開催されていますが、今回、複数のセッションへの参加を通じて、現政権下における政策動向を踏まえた柔軟な対応や施策の見直しが各自治体に求められているという声が多く聞かれました。具体的な例として、米国内での半導体生産を支援することを目的とした「CHIPS法」が挙げられます。
連邦議会内にCHIPS法を支持する声がある一方で、政権側には批判的な見解もみられるという状況の中で、各都市の市長からは、連邦議員や民間企業との連携を一層深め、半導体分野への投資がもたらす雇用創出や地域経済への波及効果など、その意義を積極的に訴えていく必要性が強調されました。
クレアニューヨーク事務所は、今後も北米の行政関係者と連携し、更なるコネクションの強化を図っていきます。
USCMにおけるセッションの様子