- 全ての自転車がICチップを搭載しており、GPSで所在が確認できる。利用者はインターネットやスマートフォンでリアルタイムで各ステーションの状況を確認可能
- 各ステーションで返却可能な最寄りステーションを表示(コールセンターでも24時間対応)
- 200人の係員が定期的に巡回し自転車のシフトを行い、自転車の集中を防ぐ
- 運用開始後は、利用実態を反映しステーションの規模や場所の変更、自転車のシフトスケジュールを最適化して行く(ステーションは基礎工事が不要なユニットを使用するため、容易に配置変更ができる)

ところで、自転車シェアリングは自転車販売店にどのような影響をあたえるのだろうか。自転車販売台数の減少など、マイナスの影響があるのではないかと、ボランティアのLeroy氏に聞いてみた。すると、民間事業者には次のようなメリットがあるとのこと。
- 自転車シェアリングのメンバーにはヘルメット購入の割引クーポンが与えられ、自転車販売店はヘルメットその他の用品の売り上げ増が期待できる。
- 無料配布のヘルメットはあまりオシャレではないので、多くの利用者はよりスタイリッシュで高額なヘルメットを購入するだろう。
- 自転車シェアリングで自転車の楽しさに目覚めた人の中には、短時間の利用で満足できなくなったり、マウンテンバイクに興味を持ったりして、新規購入の掘り起こしにつながる。
- こうしたことで、自転車の売上は増加し、用品の売り上げや、修理・メンテナンスの需要も拡大する。



自転車シェアリング先進都市のロンドンではこんなにお洒落なヘルメットも
果たして思惑通りに自転車やヘルメットの売上が増加するのか、短期的に答えが出るものではなさそうだ。 参考 ニューヨーク事務所次長 園原 隆(東京都派遣)