アメリカにおける財産税（固定資産税）について～ニューヨークを例に～
アメリカ郵便局（The United States Postal Service）によると、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年2月1日から同年7月31日までの半年間で、約11万1千人※¹がニューヨークのマンハ… 続きを読む »アメリカにおける財産税（固定資産税）について～ニューヨークを例に～
7月 2021
米国の地方移住支援の例
MakeMyMove website 米国は他国同様、過疎化現象があり、地方と都市圏の社会的・経済的格差が大きくなっています。これを背景に、少しでも「逆流」を起こすように米国の州あるいは地域や地方都市が様々な戦略に基づい… 続きを読む »米国の地方移住支援の例
第60回 さくら祭り－ジャパニーズストリートフェスティバル in ワシントンＤＣ 出展自治体募集のご案内
◇募集概要 2022年４月にワシントンDCで開催予定の「第60回さくら祭り－ジャパニーズストリートフェスティバル」へのブース出展を希望する自治体を募集します。 （募集概要） イベント名 第60回 さくら祭り－ジャパニ… 続きを読む »第60回 さくら祭り－ジャパニーズストリートフェスティバル in ワシントンＤＣ 出展自治体募集のご案内
ニューヨーク市のストリート改革の取組③～ストリート改革を支える基本計画等と今後の展望等～
ニューヨーク市におけるストリート改革の取組について、「コロナ禍におけるオープンストリートプログラム」と「2010年代からスタートしたストリート改革の取組」の２回に分けて、紹介してきたが、本稿ではそれらの取組を支える基本… 続きを読む »ニューヨーク市のストリート改革の取組③～ストリート改革を支える基本計画等と今後の展望等～
ニューヨーク市のストリート改革の取組②～2010年代からスタートしたニューヨーク市のストリート改革～
前回の記事（ニューヨーク市のストリート改革の取組①）では、コロナ禍におけるオープンストリートプログラムについて紹介したが、このようなストリートを公共空間として利活用する取組は、コロナ禍以前の2010年代からニューヨーク… 続きを読む »ニューヨーク市のストリート改革の取組②～2010年代からスタートしたニューヨーク市のストリート改革～
ニューヨーク市のストリート改革の取組①～コロナ禍におけるニューヨーク市の「オープンストリートプログラム」～
新型コロナウイルス感染症がニューヨーク市にもたらした影響の１つとして、道路の利活用が挙げられる。世界的に見てもトップクラスであったニューヨーク市の道路渋滞（※１）は、ロックダウンにより、特にオフィスが建ち並ぶマンハッタ… 続きを読む »ニューヨーク市のストリート改革の取組①～コロナ禍におけるニューヨーク市の「オープンストリートプログラム」～
新しい配達の形「貨物用電動自転車」
（UPSの貨物用電動自転車） コロナウィルス感染拡大で世界中の人々が外出を控え、仕事も在宅で行うようになったことによって、eコマースの利用が急増している。配達量が増加したことに伴い配達用トラックも増加したため、都市部の… 続きを読む »新しい配達の形「貨物用電動自転車」
CAMA（カナダ自治体管理者協議会）のウェビナーシリーズに参加
カナダ自治体管理者協議会（CAMA：Canadian Association of Municipal Administrators）は、カナダ国内全ての自治体を対象とし、シティマネージャー、主席任命執行官（CAO/C… 続きを読む »CAMA（カナダ自治体管理者協議会）のウェビナーシリーズに参加