クレアレポート

アメリカとカナダの地方財政事情、開発事例等さまざまな領域にわたる最新情報をまとめた冊子の一覧です。
(ニューヨーク事務所発刊分のみを掲載しています。)

No. 発刊日 題名
第463号(2018年6月7日) 北米の自治体における観光政策について
第455号(2018年5月11日) 米国における英語を母国語としない児童への英語教育
第453号(2017年9月29日) ニューヨーク都市圏交通公社(MTA)におけるガバナンス
第452号(2017年9月25日) テーザー銃について
第449号(2017年8月18日) 音楽とまちづくり
第447号(2017年6月27日) ニューヨークの公衆 Wi‐Fi 事業について
第440号(2016年10月5日) デトロイト市の破産手続き
第438号(2016年7月26日) 東日本大震災におけるアメリカからの支援
第432号(2016年5月19日) 北米におけるJETAA(JETプログラム経験者の会)の活動と今後の発展に向けて
第422号(2015年6月15日) ニューヨーク市における住宅政策の現況について
第419号(2015年5月25日) ニューヨーク市における自転車利用環境について
第415号(2015年4月28日) 米国警察におけるソーシャルメディアと装着用小型カメラの活用事例
第413号(2015年4月15日) アメリカで発生する竜巻災害とその対応
第400号(2014年4月18日) NYC311とオープンデータ活用の取組み
第394号(2014年3月31日)  廃線を活用した都市公園開発~ニューヨーク・ハイライン公園の成功に学ぶ~ 
第385号(2013年3月27日)  米国における日本酒の効果的な販路拡大を目指して
第384号(2013年3月25日)  米国の防災に係る自治体と地域コミュニティの取組み 
第380号(2013年2月27日) 2011年ニューヨーク市の各種犯罪の人種別統計について
第376号(2012年12月28日) フロリダ州セント・ルシーカウンティ財政再建の軌跡 
-セント・ルシーから学ぶこと-
第373号(2012年5月24日) カナダ・オンタリオ州の自治体における業績評価
第372号(2012年2月6日) 東日本大震災における自治体国際化協会ニューヨーク事務所での対応 
-被災したJETプログラム参加者への対応を中心に-
第362号(2011年6月30日) 美術館・大学を核とした地域再生 
-MASS MoCAの事例にみる文化教育施設のネットワーク
第359号(2011年3月25日) 観光客誘致における米国地方自治体の役割について
第357号(2011年3月23日) ニューヨーク事務所移転で学ぶ建築行政と商業不動産 
~事務所移転の10のポイント~
第356号(2011年3月23日) 米国における地方債の市場性について
第355号(2011年3月10日) 米国における子供たちの肥満とその対策 ~学校での取組を中心に~
第353号(2011年2月17日) アメリカの住民自治 ~地域住民による組織を中心に~
第348号(2010年2月23日) 米国における地域の治安維持活動 ~機関連携と防犯活動を中心に~
第347号(2010年2月9日) 在宅サービスに移行するアメリカの高齢者福祉 
~アメリカ高齢者法に基づく高齢者支援体制と非営利団体~
第346号(2010年1月22日) 米国における言語マイノリティに対する教育支援策
第341号(2009年7月17日) 米国におけるし尿行処理行政~浄化槽行政を中心に~
第328号(2008年8月1日) 米国の初等中等教育における教育制度と結果に対する説明責任
~No Child Left Behind 政策を中心に~
第326号(2008年5月30日) 米国におけるシティ・マネジャーの役割
第324号(2008年4月25日) 米国における観光政策と地域活性化刊行事例
第321号(2008年2月22日) 米国における地方公共団体の財政再建制度
~財政規律維持に関する制度と運用~
第310号(2007年9月28日) アメリカにおける地方政府所有のコンベンション
施設の管理・運営の手法について
第309号(2007年8月24日) 米国における地域経済活性化と産学官連携
第303号(2007年5月25日) 米国におけるコミュニティポリシングに関する調査
第302号(2007年5月25日) 米国の地方団体における人事評価制度
第301号(2007年5月25日) 米国における公共交通の運営-LRTを中心として-
第299号(2007年2月9日) 米国の州議会の概要
第297号(2006年12月15日) 米国における水道事業の概要
第294号(2006年9月15日) アメリカにおける海辺を活用した交流人口の増加方策
第293号(2006年9月15日) 米国の地方自治体における組織体制と人事制度
第292号(2006年9月15日) 米国の住宅政策
第288号(2006年8月31日) 米国における医療制度の現状と公立病院の果たす役割について
第287号(2006年8月31日) 米国地方債の概要とその活用事例
第273号(2005年10月14日) 米国の地方自治体(市)における経済振興施策の現状について 
~企業支援施策を中心に~ (1/3)
第273号-2(2005年10月14日) 米国の地方自治体(市)における経済振興施策の現状について 
~企業支援施策を中心に~ (2/3)
第273号-3(2005年10月14日) 米国の地方自治体(市)における経済振興施策の現状について 
~企業支援施策を中心に~ (3/3)
第271号(2005年9月7日) アメリカの産業廃棄物処理について (1/4)
第271号-2(2005年9月7日) アメリカの産業廃棄物処理について (2/4)
第271号-3(2005年9月7日) アメリカの産業廃棄物処理について (3/4)
第271号-4(2005年9月7日) アメリカの産業廃棄物処理について (4/4)
第265号(2005年7月12日) 米国の市民参加-交通計画における合意形成手法- (1/12)
第265号-2(2005年7月12日) 米国の市民参加-交通計画における合意形成手法- (2/12)
第265号-3(2005年7月12日) 米国の市民参加-交通計画における合意形成手法- (3/12)
第265号-4(2005年7月12日) 米国の市民参加-交通計画における合意形成手法- (4/12)
第265号-5(2005年7月12日) 米国の市民参加-交通計画における合意形成手法- (5/12)
第265号-6(2005年7月12日) 米国の市民参加-交通計画における合意形成手法- (6/12)
第265号-7(2005年7月12日) 米国の市民参加-交通計画における合意形成手法- (7/12)
第265号-8(2005年7月12日) 米国の市民参加-交通計画における合意形成手法- (8/12)
第265号-9(2005年7月12日) 米国の市民参加-交通計画における合意形成手法- (9/12)
第265号-10(2005年7月12日) 米国の市民参加-交通計画における合意形成手法- (10/12)
第265号-11(2005年7月12日) 米国の市民参加-交通計画における合意形成手法- (11/12)
第265号-12(2005年7月12日) 米国の市民参加-交通計画における合意形成手法- (12/12)
第264号(2005年7月12日) 米国における災害対策-地方政府内外での行政機関の連携- (1/5)
第264号-2(2005年7月12日) 米国における災害対策-地方政府内外での行政機関の連携- (2/5)
第264号-3(2005年7月12日) 米国における災害対策-地方政府内外での行政機関の連携- (3/5)
第264号-4(2005年7月12日) 米国における災害対策-地方政府内外での行政機関の連携- (4/5)
第264号-5(2005年7月12日) 米国における災害対策-地方政府内外での行政機関の連携- (5/5)
第263号(2005年7月12日) 米国の州政府及び地方団体の公金管理 (1/3)
第263号-2(2005年7月12日) 米国の州政府及び地方団体の公金管理 (2/3)
第263号-3(2005年7月12日) 米国の州政府及び地方団体の公金管理 (3/3)
第261号(2005年6月10日) 米国の州政府・地方団体における行政評価と結果志向行政 (1/6)
第261号-2(2005年6月10日) 米国の州政府・地方団体における行政評価と結果志向行政 (2/6)
第261号-3(2005年6月10日) 米国の州政府・地方団体における行政評価と結果志向行政 (3/6)
第261号-4(2005年6月10日) 米国の州政府・地方団体における行政評価と結果志向行政 (4/6)
第261号-5(2005年6月10日) 米国の州政府・地方団体における行政評価と結果志向行政 (5/6)
第261号-6(2005年6月10日) 米国の州政府・地方団体における行政評価と結果志向行政 (6/6)
第259号(2005年4月19日) 米国の街づくりにおける非営利団体の役割
第256号(2004年6月7日) 米国のEガバメント(1/7)
第256号-2(2004年6月7日) 米国のEガバメント(2/7)
第256号-3(2004年6月7日) 米国のEガバメント(3/7)
第256号-4(2004年6月7日) 米国のEガバメント(4/7)
第256号-5(2004年6月7日) 米国のEガバメント(5/7)
第256号-6(2004年6月7日) 米国のEガバメント(6/7)
第256号-7(2004年6月7日) 米国のEガバメント(7/7)
第247号(2003年6月26日) 米国のコミュニティー協議会(ネイバーフッド協議会/近隣協議会)(1/4)
第247号-2(2003年6月26日) 米国のコミュニティー協議会(ネイバーフッド協議会/近隣協議会)(2/4)
第247号-3(2003年6月26日) 米国のコミュニティー協議会(ネイバーフッド協議会/近隣協議会)(3/4)
第247号-4(2003年6月26日) 米国のコミュニティー協議会(ネイバーフッド協議会/近隣協議会)(4/4)
第246号(2003年6月26日) 米国における地方公務員制度 (1/3)
第246号-2(2003年6月26日) 米国における地方公務員制度 (2/3)
第246号-3(2003年6月26日) 米国における地方公務員制度 (3/3)
第245号(2003年6月16日) 米国の州および地方団体の選挙 (1/4)
第245号-2(2003年6月16日) 米国の州および地方団体の選挙 (2/4)
第245号-3(2003年6月16日) 米国の州および地方団体の選挙 (3/4)
第245号-4(2003年6月16日) 米国の州および地方団体の選挙 (4/4)
第227号(2002年5月23日) カナダの地方団体の概要
第226号(2002年5月23日) 米国における情報公開制度の現状 (1/5)
第226号-2(2002年5月23日) 米国における情報公開制度の現状 (2/5)
第226号-3(2002年5月23日) 米国における情報公開制度の現状 (3/5)
第226号-4(2002年5月23日) 米国における情報公開制度の現状 (4/5)
第226号-5(2002年5月23日) 米国における情報公開制度の現状 (5/5)
第225号(2002年5月13日) 米国における公共交通機関のバリアフリー化の現状
-ADA法施行後10年を経過して- (1/2)
第225号-2(2002年5月13日) 米国における公共交通機関のバリアフリー化の現状
-ADA法施行後10年を経過して- (2/2)
第218号(2001年7月3日) アメリカにおける一般廃棄物処理とリサイクル
-アメリカの地方団体の一般廃棄物処理への取り組み-
第216号(2001年6月29日) 米国における中心市街地再開発の現状
第202号(2000年5月29日) 米国における高齢者福祉対策 (1/4)
第202号-2(2000年5月29日) 米国における高齢者福祉対策 (2/4)
第202号-3(2000年5月29日) 米国における高齢者福祉対策 (3/4)
第202号-4(2000年5月29日) 米国における高齢者福祉対策 (4/4)
第201号(2000年5月29日) 米国の地方自治体・州・連邦政府における「行政評価」(1/4)
第201号-2(2000年5月29日) 米国の地方自治体・州・連邦政府における「行政評価」(2/4)
第201号-3(2000年5月29日) 米国の地方自治体・州・連邦政府における「行政評価」(3/4)
第201号-4(2000年5月29日) 米国の地方自治体・州・連邦政府における「行政評価」(4/4)
第190号(2001年1月21日) 米国の州、地方自治体における売上・使用税の概要 (1/2)
第190号-2(2001年1月21日) 米国の州、地方自治体における売上・使用税の概要 (2/2)
第185号(1999年7月21日) 1998年米国中間選挙 (1/2)
第185号-2(1999年7月21日) 1998年米国中間選挙 (2/2)
第184号(1999年3月30日) メガシティー・トロントの発足 (1/2)
第184号-2(1999年3月30日) メガシティー・トロントの発足 (2/2)
第180号(1999年3月8日) アメリカにおけるホームルール
第179号(1999年2月15日) 米国地方政府における競争手法の導入 
― メリーランド州モンゴメーリカウンティの場合― (1/2)
第179号-2(1999年2月15日) 米国地方政府における競争手法の導入 
― メリーランド州モンゴメーリカウンティの場合― (2/2)
第174号(1998年10月23日) タウンミーティング-住民自治の原型 (1/4)
第174号-2(1998年10月23日) タウンミーティング-住民自治の原型 (2/4)
第174号-3(1998年10月23日) タウンミーティング-住民自治の原型 (3/4)
第174号-4(1998年10月23日) タウンミーティング-住民自治の原型 (4/4)
第172号(1998年8月10日) 米国の公的芸術・文化支援政策 (1/2)
第172号-2(1998年8月10日) 米国の公的芸術・文化支援政策 (2/2)
第159号(1998年2月25日) トロント地域の現状と変革の動き (1/2)
第159号-2(1998年2月25日) トロント地域の現状と変革の動き (2/2)
第155号(1998年2月6日) アメリカの救急制度と航空救急 (1/3)
第155号-2(1998年2月6日) アメリカの救急制度と航空救急 (2/3)
第155号-3(1998年2月6日) アメリカの救急制度と航空救急 (3/3)
第153号(1997年12月5日) アメリカにおける自然保護政策 (1/2)
第153号-2(1997年12月5日) アメリカにおける自然保護政策 (2/2)
第152号(1997年11月28日) スポーツ施設と地域政策 (1/2)
第152号-2(1997年11月28日) スポーツ施設と地域政策 (2/2)
第151号(1997年11月28日) カリフォルニア州ロサンゼルス・カウンティ 
レイクウッド市(米国地方自治の現場IV)(1/2)
第151号-2(1997年11月28日) カリフォルニア州ロサンゼルス・カウンティ 
レイクウッド市(米国地方自治の現場IV)(2/2)
第148号(1997年10月15日) アメリカの福祉改革
第143号(1997年5月15日) 米国社会と移民政策の現状 (1/3)
第143号-2(1997年5月15日) 米国社会と移民政策の現状 (2/3)
第143号-3(1997年5月15日) 米国社会と移民政策の現状 (3/3)
第141号(1997年3月31日) 米国の公教育改革とチャータースクール
― 公教育の選択・分権・民営化 ― (1/3)
第141号-2(1997年3月31日) 米国の公教育改革とチャータースクール
― 公教育の選択・分権・民営化 ― (2/3)
第141号-3(1997年3月31日) 米国の公教育改革とチャータースクール
― 公教育の選択・分権・民営化 ― (3/3)
第139号(1997年3月24日) 1996年米国大統領選挙 (1/9)
第139号-2(1997年3月24日) 1996年米国大統領選挙 (2/9)
第139号-3(1997年3月24日) 1996年米国大統領選挙 (3/9)
第139号-4(1997年3月24日) 1996年米国大統領選挙 (4/9)
第139号-5(1997年3月24日) 1996年米国大統領選挙 (5/9)
第139号-6(1997年3月24日) 1996年米国大統領選挙 (6/9)
第139号-7(1997年3月24日) 1996年米国大統領選挙 (7/9)
第139号-8(1997年3月24日) 1996年米国大統領選挙 (8/9)
第139号-9(1997年3月24日) 1996年米国大統領選挙 (9/9)
第137号(1997年3月17日) グレーター・モントリオール地域の現状と再編成試案 (1/2)
第137号-2(1997年3月17日) グレーター・モントリオール地域の現状と再編成試案 (2/2)
第134号(1997年2月14日) アメリカの交通体系と土地利用計画 (1/2)
第134号-2(1997年2月14日) アメリカの交通体系と土地利用計画 (2/2)
第125号(1996年11月22日) アメリカの州・地方政府の経済政策 
― 6州の企業誘致政策を中心に ― (1/3)
第125号-2(1996年11月22日) アメリカの州・地方政府の経済政策 
― 6州の企業誘致政策を中心に ― (2/3)
第125号-3(1996年11月22日) アメリカの州・地方政府の経済政策 
― 6州の企業誘致政策を中心に ― (3/3)
第120号(1996年8月15日) 米国におけるボランティア活動 ― その理念と実態 ― (1/3)
第120号-2(1996年8月15日) 米国におけるボランティア活動 ― その理念と実態 ― (2/3)
第120号-3(1996年8月15日) 米国におけるボランティア活動 ― その理念と実態 ― (3/3)
第119号(1996年6月28日) 米国の州及び地方自治体における情報通信政策 (1/3)
第119号-2(1996年6月28日) 米国の州及び地方自治体における情報通信政策 (2/2)
第119号-3(1996年6月28日) 米国の州及び地方自治体における情報通信政策 (3/3)
第116号(1996年3月1日) 米国における国家都市捜索救助システム 
― FEMAとUS&R隊 ― (1/1)
第116号-2(1996年3月1日) 米国における国家都市捜索救助システム 
― FEMAとUS&R隊 ― (2/2)
第115号(1996年2月15日) 大都市圏における広域的行政対応の事例 (1/2)
第115号-2(1996年2月15日) 大都市圏における広域的行政対応の事例 (2/2)
第101号(1995年6月12日) 米国の公共図書館 (1/2)
第101号-2(1995年6月12日) 米国の公共図書館 (2/2)
第100号(1995年3月20日) 米国の州政府の財政運営と政府間関係 (1/3)
第100号-2(1995年3月20日) 米国の州政府の財政運営と政府間関係 (2/3)
第100号-3(1995年3月20日) 米国の州政府の財政運営と政府間関係 (3/3)
第98号(1995年2月28日) 1994年中間選挙 
― 地殻変動をもたらした米国政治の動向 ― (1/2)
第98号-2(1995年2月28日) 1994年中間選挙 
― 地殻変動をもたらした米国政治の動向 ― (2/2)
第96号(1995年2月14日) アメリカン・インディアン ― その過去・現在・未来 ―
第88号(1994年6月20日) アメリカの学校給食 (1/2)
第88号-2(1994年6月20日) アメリカの学校給食 (2/2)
第73号(1993年7月30日) コントラクト・シティ
第68号(1993年5月20日) 米国の成長管理政策  (2)州政府編
第67号(1993年5月20日) 米国の成長管理政策 (1)総論・地方政府編
第64号(1993年3月25日) ニューヨーク州スカースデール村(米国地方自治の現場3)
第62号(1993年3月12日) サウスカロライナ州(米国地方自治の現場2)
第61号(1993年2月26日) 米国固定資産税制度概要とプロポジション13
にかかる連邦最高裁憲法審理
第59号(1993年1月20日) 米国地方政府の破産
第58号(1992年12月25日) 米国地方政府の新しい地域活性化政策
第56号(1992年12月25日) 1992年米国大統領選挙等の概要(2) ― 地方編 ―
第55号(1992年12月25日) 1992年米国大統領選挙等の概要(1) ― 連邦編 ―
第53号(1992年9月1日) 米国地方自治の現場1 ― インディアナ州エルクハート市 ―
第51号(1992年8月7日) 米国における広域行政について 
― ニューヨーク州、フロリダ州、カリフォルニア州 ―
第48号(1992年6月5日) 米国・サンシティー  ― 老人のユートピア ―
第43号(1992年3月30日) 米国連邦政府1993年度予算案について
第39号(1991年11月13日) ニューヨーク市財政制度と財政危機(3) 
― 1992年度ニューヨーク市予算 ―
第38号(1991年11月13日) ニューヨーク市財政制度と財政危機(2) 
―1991年ニューヨーク市財政危機 ―
第37号(1991年11月13日) ニューヨーク市財政制度と財政危機(1) 
― ニューヨーク市財政制度 ―
第34号(1991年9月20日) 米国におけるへき地医療施策
第32号(1991年7月5日) ニューヨーク州「納税者訴訟」制度 
― その制度と日米比較 ―
第29号(1991年4月27日) 米国の地方公共団体の種類と機能
第25号(1991年3月5日) 米国連邦政府1992会計年度予算案について
第23号(1991年2月8日) ニューヨーク州財政及び’91年度予算の概要
第21号(1991年1月7日) ニューヨーク州の地方自治制度
第19号(1990年11月30日) 1990年米国中間選挙の概要
第18号(1990年3月30日) 米国の救急業務体制(EMS)
第16号(1990年8月20日) ボルチモアにおけるウォーターフロント再開発
第14号(1990年6月28日) アメリカの地方債
第6号(1990年3月26日) ACIR(政府間関係助言委員会)の概要
第4号(1990年2月27日) 米国連邦政府1991会計年度予算について
第3号(1990年2月1日) コロンビア特別区に見る自治制度