自治体からの依頼調査

地方公共団体等の事業に必要な北米の情報収集及び行財政制度等の調査で、現地でしか実施できないものを、ニューヨーク事務所を通じて行い、情報の提供を行っています。

依頼対象者

地方公共団体、総務省、地方自治関係団体、その他協会の業務に関係する団体

調査対象地域

原則としてアメリカ合衆国

調査依頼の流れ

  1. 調査の打診
    調査を希望する方は、自治体国際化協会各支部(都道府県・政令指定都市の国際業務担当課等)を経由して(協会本部が直接受け付ける団体は直接)協会東京本部企画調査課に対し、調査可能か否かの打診を行ってください。打診を受けた事項について、ニューヨーク事務所と企画調査課で現地事情等を打ち合わせの上、調査の可否を連絡します。

  2. 正式依頼文の送付
    企画調査課からの受諾の連絡を受けた後、地方公共団体は協会支部を通じて必要書類を提出してください。ただし、地方自治関係団体、その他協会の業務に関係する団体は、直接提出して下さい。

  3. 調査の実施
    アメリカ合衆国の調査では関係機関への照会が必要な場合も多く、調査先の選定、質問書の作成、回答入手等に十分な期間を必要とするため、回答期限は余裕を持って設定してください。
    (簡単な資料収集の場合を除き、最低2ヶ月程度の調査期間が必要です。)

  4. 調査の回答
    協会支部を通じて回答します。調査回答に添付する資料の日本語訳は行いません。

調査内容

依頼者は、調査内容を決定するにあたり、以下の点に留意してください。

  • 国内で入手できる海外資料・情報を十分活用して調査の焦点を絞り込む
  • ニューヨーク事務所を通じての調査が事業や活動を行う上で必要不可欠であることを確認する
  • 調査対象を明確にし、広範かつ膨大とならないよう対象を絞り込む

※アメリカ合衆国における地方自治制度、法令、税制等は州毎に異なるので、アメリカ合衆国全般についてそれらの調査を行うことは困難な場合が多く、注意を要します。

海外調査依頼書の様式はこちらから

http://www.clair.or.jp/j/operation/chousa/1.html

主な調査実績

平成29年度実績
  • 世界各国の留学生誘致政策に関する調査
  • ベランダ・バルコニーからの子供の転落事故情報及び事故防止に係る安全基準に関する調査
  • 海外主要都市における船舶による要人視察対応の現状に関する調査
  • ニュージャージー州フォートリー市の歩きスマホ禁止条例及びニュージャージー州議会に提出された歩きスマホ禁止法案に関する調査
  • 性的マイノリティに関する教育の実施状況に係る調査
  • 東京23区の大学定員抑制実施状況に関する調査
平成28年度実績
  • 子供の歯ブラシに起因する事故情報及び事故防止に係る安全基準等について
  • 財産税(家屋)に係る海外実態調査
  • 外国の諸都市における議員制度について
  • ニューヨークの都市農業状況調査
  • コロラド州ベイル町の基礎情報
  • 諸外国における国政へ地方の意見を反映させる仕組みについて
  • 国際的な賞について
平成27年度実績
  • 子供のボタン電池誤飲防止に係る各国の危害防止に係る安全基準等について
  • 海外のパーキングパーミット制度について
  • 二輪車(オートバイ)ユーザーの負担に関する調査
  • 諸外国における救急業務の現状について
  • 各国における特別支援教育に関する調査
  • 海外における高齢化率が高い都市等の実態調査
  • 海外における民泊に係る防火安全対策上の規制の実態について
平成26年度実績
  • 国、州及び基礎自治体間の役割分担等について
  • ミュージックアンダーニューヨークについて
  • 抱っこひも等による乳幼児の危害防止に係る安全基準について
  • 海外大学の金融専門人材育成に関する状況について
  • 財産税(償却資産)に係る海外実態調査について
  • 各国の州都庁舎及び州議会議事堂に係る情報について
  • 海外の救急搬送に繋がる事故を予防するための取組状況調査
平成25年度実績
  • 在住外国人のための医療通訳制度
  • 海外の危険物規制の状況調査(ガソリンスタンドとCNGスタンドの併設に係る安全規制等)
  • ブラインド等の紐による乳幼児の鎰頸(いっけい)防止に係る法的規制等
  • 諸外国における市長及び議員等の報酬年額とその根拠規定について
  • 各都市における広報戦略・広報計画について
  • 先住民族に関する国立の博物館等の設置・運営に係る、地方自治体の役割について
  • ニューヨーク市のWater On The Goキャンペーンの取組内容及びコンタクト先の紹介
  • 米国における救急医療・救命行為の法的根拠
  • 海外の空港の周辺地域における公共施設等に対する国の支援の事例について
平成24年度実績
  • アメリカにおける再生可能エネルギー施設に対する優遇税制
  • 外国人が医療機関を受診する際のことばの問題に対する対応について
  • 国際空港と地域活性化について
  • 在留許可のない外国人住民に対する公共サービスの提供について
  • 諸外国における財産税(家屋)に係る課税等の実態調査
  • 堺の刃物職人による米国での包丁鍛冶の実演について実地調査
  • 各都市の観光政策について(ニューヨーク)
  • 各都市の繊維ファッション産業振興施策について(ニューヨーク)
  • オバマ大統領再選に関する現地報道について
  • アメリカの児童虐待に関する州法について(カリフォルニア州・オハイオ州)
  • 外形標準課税の課税基準について(アメリカ・カナダ)
  • ジョージ・A・ワープ博士の経歴調査及び著書コピーの入手について
  • 諸外国のインターネット選挙規制について
  • ジョージ・A・ワープ博士の著書コピーの入手について(追加依頼)
  • 諸外国における財産税(土地)に係る課税等の実態調査(米・カナダ)
平成23年度実績
  • 主要都市の観光関連予算等に関する調査
  • 諸外国の離島における付加価値税の減免事例について
  • アメリカ同時多発テロ後のニューヨーク市広報
  • アメリカにおけるTVCM広告掲出料金について
  • アメリカにおける他国の政府・自治体職員を対象とした人材育成制度等に関する先進事例
  • 諸外国における高齢者・障がい者等に対する防火安全対策調査
  • アメリカ財産税(船舶、航空機)課税制度
  • アメリカ財産税2(機械設備の事業用資産にかかる財産税)
平成22年度実績
  • 国会議員・地方議員の党議拘束について
  • 空港施設における屋外広告物について
  • 世界各国主要都市における市議会の広報活動について(NY市、LA市)
  • 諸外国における公会計制度の状況について(米国、カナダ)
  • 「船舶からのし尿排出規制」に関する調査について
  • 子どもの誤飲を防止する容器・包装について
  • 外国人に対する言語学習の機会を保障する仕組みについて
  • gTLD導入に向けた取り組みの状況について
  • 市議会における市長の反問権等について(NY市、Chicago市)
  • 各国における女性医師の勤務環境の現状と改善政策
  • マンハッタン区及び東京23区の人口密度について
  • ボストン市及びNY市における義勇消防団について
  • アメリカのコミュニティカレッジについて
  • 米国で販売されているCR容器(Reclosable Packages)の具体事例について
  • リチウムイオン電池の製造工場及び保管庫の安全対策
  • Community Supported Agricultureについて
平成21年度実績
  • メリーランド州憲法
  • 大学院のカウンターパート紹介
  • 自治体のシティーセールスに対する支援
  • 「大都市に係る地方自治制度等」に関する調査
  • 各種災害発生時における避難措置の意思決定・実施に関する調査
  • 主要都市年間観光関連予算等
  • ライターのチャイルドレジスタンス基準について
  • 日焼けサロン
  • アメリカの行委員会制度について
  • NY市議員年金制度について
  • シカゴ市長の退職金及び年金額と根拠規定
  • たばこに起因する火災の統計等
  • 「船舶からのし尿排出規制」に関する調査について
  • シカゴ市議会議員の退職金及び年金制度について
  • 「HTC(ヒューストンテクノロジーセンター)」に関する調査
  • 消防団員の団結権について
  • アメリカの起債制度について
  • 住民登録制度・納税者番号制度等について
平成20年度以前実績
  • 各国自治体に関する団体調査
  • 米国の成長管理政策 州政府編
  • 諸外国の大都市制度
  • ニューヨーク市の平和・国際交流・経済・環境及びICT
  • 入札契約制度における社会的取組を行う企業への評価
  • 諸外国の財産税制度(税収額、比率)に関する調査
  • 海外大都市の課題と施策に関する調査
  • 社会的課題に取り組むセクターの新しい動向と行政の関わり
  • 米国西海岸におけるイニシアチブ及びレファレンダム手続きに関する調査
  • 行政などの公的団体が設置している有料トイレ(街角や公園内に独立してあるもの)の現状
  • 第二次世界大戦の川崎大空襲に関する資料収集
  • 海外大都市の課題と施策に関する追加調査(感染症・青少年治安・危機管理)