18 8月 2011

ニューヨーク市の保有データを活用したアプリコンテスト

4月17日、ニューヨーク市は、同市が保有する様々なデータを活用できるアプリケーションソフトウェアのコンテスト受賞者を発表しました。3回目となる今回のコンテストでは、合計96本の応募ソフトの中から11本が賞を受賞しました。

ニューヨーク市は、「オープン・データ」というサイトを開設し、市や関係機関が保有する750種類以上のデータを公開しています。データの中には、例えば市内のWiFiアクセスポイントや地下鉄の入口、公園等の地図データから、市の非緊急の電話通報サービスである311の相談内容のデータベース、郵便番号コードの地域別の電力消費量など、様々なものが含まれています。市では、これらのデータを一般に公開し、市の透明性と共に、住民・来訪者の利便性を高めるため、データを活用したアプリケーションのコンテストを実施しています。

今回のコンテストでは、総額5万ドルの賞金が用意され、最優秀作品には1万ドルが、その他の受賞作品には2~5千ドルが贈られました。最優秀賞は、同市が公開しているデータを様々な形で分析・活用しやすくする機能を持つ「NYCFacet」というアプリケーションが受賞しました。その他、オフィスの外で仕事をするためのWiFi環境などを備えた場所を検索し、ユーザーの評価を蓄積していく「Work+」というアプリケーション(第2位)や、住所を入力するとその地域の幼稚園や小学校を検索し、学校の基本情報に加えて州の学力テストやニューヨーク市の学校評価などの情報を表示する「Sage: Pre-K and Elementary Schools Search」(教育部門賞)などが受賞作品に選ばれました。

また、ニューヨーク市議会は、去る2月に「OPEN DATA BILL」と呼ばれる法案を可決しました。クイン市議会議長は、この法案により、例えば、交通局がデータ収集を義務付けられている市内の事故情報データなどが、自由に並べ替え・抽出・分析できるフォーマットで提供されるようになり、議会においても改善が必要な地域を特定するなど、市政の監視・機能向上に役立つであろうとコメントしています。


2012年4月25日
川崎 穂高


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